とするとともに、政策的経費については、部ごとに前年度当初予算額の１００％の上限枠、補助金については補助の必要性を十分に見きわめた上で、前年度に引き続き廃止を含め再検討の結果、ひだまり管理運営事業、大規模建物耐震補強助成事業など１２９事業を廃止、縮小したことで、平成２７年度に完了した事業分を合わせると２２億９，１２４万円の経費削減分を新保健福祉施設建設事業、学校給食センター建設などの継続事業に加え、市民体育センター耐震補強事業
歳出においては、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とする中で、新保健福祉施設建設事業、学校給食センター建設事業などの継続事業に加え、市民体育センター耐震補強事業、災害時情報伝達システム整備事業などの新規事業に着手することとしました。
投資的経費につきましては、南幼稚園富士見分園耐震補強事業を初め、伊東魚市場改築工事補助事業、渚橋景観整備事業、小中学校トイレ改修事業、ジオサイト整備事業などを実施するものの、健康福祉センター建設事業や市民体育センター耐震補強事業が完了したことにより、全体で、率にして１４．１％、４億６，７５９万３，０００円の減となっております。
投資的経費につきましては、新保健福祉施設建設事業を初め、市民体育センター耐震補強事業、道路及び橋梁の長寿命化事業、災害時情報伝達システム整備事業、ジオサイト整備事業などを実施するものの、学校給食センター建設事業が完了したことにより、全体で、率にして３．２％、１億８６５万６，０００円の減となっております。